市貝町議会 2023-01-12 01月26日－01号
今回の一部改正は、人口減少、超高齢化社会の進展など社会経済情勢の変化を見据え、多様化・複雑化する行政課題や町民ニーズに応じた施策を効果的に実行するため、また、本町では、サシバをまちづくりのシンボルと位置づけており、特色のある施策を展開するため、行政機構の見直しを行い、今年の４月１日から新機構とするものでございます。 それでは、改正になる課につきまして、順を追ってご説明申し上げます。
今回の一部改正は、人口減少、超高齢化社会の進展など社会経済情勢の変化を見据え、多様化・複雑化する行政課題や町民ニーズに応じた施策を効果的に実行するため、また、本町では、サシバをまちづくりのシンボルと位置づけており、特色のある施策を展開するため、行政機構の見直しを行い、今年の４月１日から新機構とするものでございます。 それでは、改正になる課につきまして、順を追ってご説明申し上げます。
名） ８番 石 川 さ や か １０番 阿 部 秀 実 地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者 市長 佐 藤 信 環境部長 高 村 秀 樹 副市長 福 田 義 一 都市建設部長 福 田 哲 也 総合政策部長 南 雲 義 晴 上下水道部長 木 村 正 人 行政経営部長
その中で専門家、あと法律家と、あとは行政担当というふうなことで選考を行ったところでございます。 そういった中で事業者のほうから、今回は総合評価一般競争入札ということで、一般競争入札の価格以外の性能とか提案なんかも含めた上で、総合的に評価をした上で業者を選定したということになります。
この陳情は、子供たち個人の意見を尊重するため、マスクに関して本人が息苦しいと感じる際は、自らマスクを外すよう心がけるといった内容や、マスクを着用しない子供に対し、差別や圧力が生じ、子供の人権が脅かされることのないよう、通達を教育委員会、行政関連の発出により、現場に周知徹底してほしいという内容のもので、保健福祉課と学校教育課から本町の現状について報告を受けました。
篠原宏之行政経営部長。 ○篠原宏之 行政経営部長 鈴木紹平議員の再質問にお答えをいたします。 まず、令和元年度が３名ということなのですけれども、ちょっとお待ちください。 あ、失礼しました。 令和元年度３人ということなのですが、対象者が16人いるうちの３人なので、取得率としては18.8％になります。
今回、行政行為ということで、会計年度職員と道路の事故についてをお伺いします。 当市の行政行為について。 会計年度任用職員についてお伺いします。 人数と任用期間はどれぐらいか、お示しください。 年齢が65歳を超えている方は何人いるか、お願いをします。 続いて、道路に関する事故について。 過去10年間における市道上の損害賠償の合計件数及び合計賠償額についてお伺いをします。
委員から、行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約における手数料を条例で規定する必要がないとしているが、その根拠はとの質疑に対し、当局から、当分の間、対象は都道府県や指定都市でありますので、当面の間この情報を運用する想定がないため規定を見送りましたとの回答がありました。 慎重に審査した結果、委員全員がその制定の必要性を認め、全員異議なく原案を可とすることに決しました。
そういう意味では、まちづくりの一つとして、地域公共交通を行政サービスとして進めていく。 全部無料ではなくて、遠距離の部分だけでも、もう少し何とかならないかという、私からの要望として、まあこれ以上議論してもしようがないので、要望として引き続きやっていきます。
行政のデジタル化とは、例えば申請書の自筆での記入や押印、各種証明書の添付、役場への来庁などを省略するための手続の簡素化やワンストップサービスといった、単に事務の効率化を目的としたこれまでのＩＴ化とは全く異なり、例えば見守りサービスを希望する高齢者に異変があった際には、想定される異変の内容をＡＩが判断し、その情報が行政を含めて関係者に通報され、即座に適切な措置がなされるシステムの構築など、町民の安全で
本案は、デジタル化時代に向けた規制・制度の見直しの一環として、行政手続における押印を廃止するため所要の改正を行うものであります。 次に、議案第９号 塩谷町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。 本案は、病気休暇制度を見直すこととした人事院規則の改正に準じて、病気休暇の期間を見直すため所要の改正を行うものであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △行政報告 ○議長（小林俊夫君） 町長より行政報告の申出がありました。これを許可します。 町長。 〔町長 見目 匡君 登壇〕 ◎町長（見目匡君） 行政報告を行います。
もう少し行政として、通知だけでもですけれども、中には来ても全然見もしない、何もしない。ちょっと行政としての力というか、もう少し管理をするために条例などをつくって、空き地に対しての管理を促すようなことをしてはどうかと思いますけれども、この件についてはどう思いますか。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
生産者を基軸として、関係機関が連携をし、地域ブランド化に取り組み、生産者自らできることを熟慮していただき、その中で行政の力が必要な部分について、積極的に支援をしてまいります。 以上をもちまして、答弁といたします。 ○議長（小林俊夫君） ５番、岡田年弘議員。 ◆５番（岡田年弘君） 再質問をさせていただきます。
の権利を保障し、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しする新たな司令塔として創設され、これまでの文部科学省、厚生労働省、内閣府などの各府省に分散していた子供に対する行政業務や子供政策に関する総合調整権限を集約し、制度や組織による縦割りの壁、年齢の壁などを超えた切れ目ない包括的な支援を実現することを目指し創設されます。
新庁舎建設は、市民の関心が高く、本市の分散型地域づくりとの整合性や今後の行政サービスに大きく関わるものと考えます。しかし、進捗について、市民への情報提供が遅れていると考えることから、以下の項目についてお聞きします。 (1)新庁舎建設は、どのような組織、どのような場で検討されているのか。 (2)確保済みの建設用地及び建物の延べ床面積について。
いざというときのためにも、行政としてこういった訓練を促進していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。質問事項４、ドクターヘリ導入についてであります。髙﨑議員が、本年３月定例議会を含め過去に何度か質問をされておりますが、改めて質問をするものであります。
災害から国民の生命・財産を守ることは、行政にとって最も重要な課題であることは言うまでもありませんが、万一、災害が起きてしまった場合、住民の安全の確保と迅速な復興が何よりも求められます。そうした復興が遅滞なく進められるためには、土地境界の電子化が非常に重要であります。
行政委員会でありますけれども、先ほど議員おっしゃられましたように、議会事務局あるいは監査委員事務局という行政委員会でいう別立ての組織ではありますが、本市の組織体制全体を見ますと、局のほうが部よりは小さい組織と。今回、上下水道課１課でございますので、全体の組織のバランスを考えまして局というふうに設置をしたいと考えた次第でございます。 以上でございます。 ○議長（君島孝明） 滝田一郎議員。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、ゼロ歳から２歳児までの保育料の無料化、もしくは減免についての考え方ということでございますが、まず初めに、保育料徴収の考え方について若干説明させていただきますと、保育料というものは、いわゆる行政サービスの一つであります。
％を基準にするかどうかというところを含めて、現時点で平均で1.7％という状況見ますと、これを10％という基準でもし募集かけたときに、今応募している事業者も応募をしないということになってしまうと、ネーミングライツの制度はつくったけれども実際には導入できない、導入していないというところで、本当に制度だけつくればいいのかということになってしまいますので、まずは提案型でどのような価値があるのかというものを行政側